【共働きパパ必見】育休中の「隠れ節税」メソッド5選！「配偶者控除」で数万円戻ってくる？

「育休中は給料が減るから、節約しなきゃ……」

そう思っているパパ、ちょっと待ってください！

実は育休中には、フルタイムで働いている時には使えなかった「強力な節税の武器」がいくつも存在します。これを知っているか知らないかで、翌年の住民税や還付金の額が数万円単位で変わります。

今回は、2026年の最新制度を踏まえ、新米パパが主導して実践すべき「育休中の節税メソッド」を徹底解説します。

そろそろ確定申告の時期（現在2月）なのでこの辺りをチェックしないといけないですね🙌

1 1. 最大の目玉：育休中の妻を「パパの扶養」に入れる
2 補足：配偶者控除を受けるために必要な情報
3 2. 出産費用をパパが「医療費控除」で申告する
- 3.1 所得が高いパパが申告するのが鉄則
- 3.2 忘れがちな「控除対象」
4 3. iDeCo（イデコ）の戦略：育休中は「継続」か「停止」か
5 4. 生命保険料控除をパパに「付け替える」
6 5. 【要注意】ふるさと納税と医療費控除の「併用」
- 6.1 ワンストップ特例が「無効」になる
7 6. まとめ：育休中の家計はパパの「知識」で守る
8 住宅ローン・教育費・保険・NISA…その「正解」をプロに丸投げしませんか？

1. 最大の目玉：育休中の妻を「パパの扶養」に入れる

共働き夫婦にとって、最大の節税チャンスがこれです。通常は「自分たちは共働きだから扶養なんて関係ない」と思いがちですが、育休中だけは話が別です。

給付金は「年収」に含まれない！

ここが一番のポイントです。ママが受け取る「育児休業給付金」や「出産手当金」は非課税所得です。 税金計算上の「年収」にはカウントされないため、たとえ給付金で手元に200万円あっても、税法上は「収入ゼロ」として扱われます。

「働いて稼いだお金」に対して税金がかかるので、給付金は税金がかかりません🙌

配偶者控除・配偶者特別控除のメリット

ママの1月〜12月の給料（額面）が103万円以下であれば、パパの年末調整や確定申告で「配偶者控除」を受けられます。

還付金の目安：パパの所得にもよりますが、所得税と翌年の住民税を合わせて約5万〜10万円程度の節税になるケースも珍しくありません。
手続き：パパの会社の年末調整で、配偶者の所得欄に「0円（または給付金を除いた給与額）」を記入するだけです。

「働いて稼いだお金」が103万円以下であれば配偶者控除を受けられるということですね😊

自営業（個人事業主）の場合

パパが自営業の場合も、ママを「税法上の扶養（配偶者控除）」に入れることは可能です。しかし、会社員パパとは決定的な違いがあります。

「社会保険の扶養」は存在しない：自営業パパが加入する「国民健康保険」には、会社員のような「扶養」という概念がありません。そのため、ママがパパの扶養に入っても、ママ自身の国民健康保険料がタダになることはありません。
節税メリットはしっかり享受できる：社会保険の扶養には入れませんが、確定申告で「配偶者控除」を申請することで、パパ自身の所得税・住民税を減らすことができます。
注意点（専従者給与）：もしママを「青色事業専従者」として給与を支払っている場合、たとえ育休中で給与がゼロであっても、配偶者控除を受けることはできません。

経費は手元のお金が出ていきますが、控除は出ていきません。なので、控除をどんどん増やすのがいい節税ですね😊

補足：配偶者控除を受けるために必要な情報

1. 書類に書くべき「ママの情報」

パパの会社の年末調整（「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書」など）や確定申告書には、以下の項目を記入します。

氏名・生年月日・住所：ママの情報を正確に記入します。
個人番号（マイナンバー）：会社によっては記入が求められます。
収入金額（見積額）：2026年1月1日〜12月31日までにママが受け取る「給料」の総額（額面）を書きます。
所得金額：収入金額から「給与所得控除」を引いた額を計算して記入します。

2. 【最重要】「育児休業給付金」は 0円と書く

ここがパパの最大の注意点です。

給付金は「非課税所得」：育児休業給付金や出産手当金は、税法上の「年収」には含まれません。
記入の仕方：もしママが1年中育休で会社からの給料がゼロなら、収入金額欄も所得金額欄も「0」と記入します。
給料がある場合：育休に入る前に1月〜3月まで働いていたなら、その期間の給料（額面）だけを合計して記入します。

3. 具体的な書き方の手順（年末調整の場合）

多くの会社で配られる「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書」での流れです。

「本人の所得」を計算：まずパパ自身の年収の見積額を記入し、区分（A、B、C）を判定します。
「配偶者の情報」を記入：ママの氏名や、給付金を除いた「給与収入」の見積額を書きます。
「配偶者の所得」を判定：収入金額から所得金額を算出し、区分（①〜④）を判定します。
控除額を記入：パパとママの区分が交わる箇所の金額（例：38万円など）を「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の欄に記入します。

2026.02.06

2. 出産費用をパパが「医療費控除」で申告する

出産には多額の費用がかかりますが、これもパパが申告することで大きな節税になります。

所得が高いパパが申告するのが鉄則

医療費控除は、家族全員分の医療費が年間10万円を超えた場合に受けられます。育休で年収が下がったママよりも、税率が高い（年収が高い）パパがまとめて申告する方が、戻ってくる還付金は多くなります。

忘れがちな「控除対象」

これらも対象です。領収書がない交通費などは、メモを残しておきましょう。

妊婦健診の交通費（電車・バスなど）
出産時の緊急タクシー代
入院中の病院での食事代

交通費は忘れがちですよね…。というのも自分もすっかり忘れていました…😭

3. iDeCo（イデコ）の戦略：育休中は「継続」か「停止」か

節税の王道であるiDeCoですが、育休中は少し注意が必要です。

所得税がないと「節税効果」が消える：iDeCoの最大のメリットは「掛金が全額所得控除されること」ですが、育休中で所得税を払っていない期間は、このメリットを受けられません。
手数料だけがかかるリスク：節税メリットがないまま拠出を続けると、毎月の手数料分だけ目減りしてしまいます。
判断基準：家計に余裕があるなら「老後の資産形成」として継続もありですが、家計が苦しいなら「掛金額の変更」や「一時停止」を検討するのも賢い選択です。

こちらも忘れがちなポイントなので要確認ですね🙌

4. 生命保険料控除をパパに「付け替える」

ママ名義で契約・支払いをしている生命保険や学資保険はありませんか？

ママが育休中で税金を払っていないなら、ママが控除を受けても1円も戻ってきません。

対策：パパが保険料を支払っている実態（家族カードやパパの口座からの引き落としなど）があれば、パパの年末調整で控除を受けることが可能です。
2025年4月〜の変更点：23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除の上限額が所得税において4万円から6万円に引き上げられるため、パパの枠でしっかり使い切りましょう。