【保存版】産休・育休中の「ふるさと納税」は損する？年収激減で限度額はどうなる？パパが教える計算式とシミュレーション

「今年もふるさと納税で、お米とお肉を頼もうかな〜」
「ちょっと待って！今年、育休取ったよね？年収減ってるんじゃない？」

年末が近づくとソワソワしだす、ふるさと納税。
実質2,000円で豪華な返礼品がもらえる「やらなきゃ損」な制度ですが、育休中（または産休中）のパパママだけは要注意です。

何も考えずに例年通りの金額を寄付すると、数万円単位で損をする（控除されない）可能性があります。

今回は、育休を取得した年の「年収の考え方」と、損益分岐点を見極めるシミュレーションについて解説します。

結論から言うと、「育休に入った時期」によって、寄付できる額は激減します！

仕組みを勘違いすると普通に寄付するだけになるので要注意です🙌

1 産休・育休中の落とし穴！「育児休業給付金」は年収に含まれない
2 【シミュレーション】年収500万円のパパが半年育休を取ったら？
- 2.1 通常時（フルで働いた年）のふるさと納税限度額の目安
- 2.2 育休取得時（7月から育休に入った場合）のふるさと納税限度額の目安
3 パターン別！産休・育休中にふるさと納税できる？
4 住宅ローン控除や医療費控除がある場合のふるさと納税は要注意！
5 限度額が下がっても狙いたい！産休・育休中のおすすめ返礼品
6 産休・育休中のふるさと納税で失敗しないために「詳細シミュレーション」
7 まとめ：産休・育休中は「守り」のふるさと納税を
8 住宅ローン・教育費・保険・NISA…その「正解」をプロに丸投げしませんか？

産休・育休中の落とし穴！「育児休業給付金」は年収に含まれない

ここが一番の勘違いポイントです。
前の記事で「手取りはあまり減らない」と書きましたが、税金計算上の「年収」はガッツリ減ります。

2026.01.242026.02.06

なぜなら、「育児休業給付金（および出産手当金）」は【非課税】だからです。

会社からの給料： 税金がかかる（年収に含まれる）
育休中の給付金： 税金がかからない（年収に含まれない！）

ふるさと納税の限度額は「その年の課税される年収（1月〜12月）」で決まります。
つまり、手元にお金があっても、税金上の年収は「働いていた期間の給料分だけ」になってしまうのです。

「稼いだお金」なのか「給付されたお金」なのかで区別する必要がありますね🙌

【シミュレーション】年収500万円のパパが半年育休を取ったら？

具体的に計算してみましょう。
（※独身・共働き等の条件で変わります。ざっくりとした目安です）

通常時（フルで働いた年）のふるさと納税限度額の目安

年収：500万円
ふるさと納税限度額の目安：約 60,000円

育休取得時（7月から育休に入った場合）のふるさと納税限度額の目安

1月〜6月の給料：250万円（これが今年の年収扱い！）
7月〜12月の給付金：非課税（カウントしない）
今年の税法上の年収：250万円

この場合の限度額は…
約 23,000円 に激減します！

もし、例年通り「6万円いけるでしょ！」と思って寄付していたら…
差額の37,000円は、ただの寄付（自己負担）になります。
返礼品をもらっても大赤字です。

いつも通りにするとオーバーするので計算が事前に計算しておきましょう🙌

パターン別！産休・育休中にふるさと納税できる？

育休のタイミングや家庭の状況によって、攻め方は大きく変わります。ご自身がどのパターンに当てはまるか、シミュレーション前にチェックしましょう。

パターンA：年の途中で育休に入った人or復帰した人

結論：寄付は可能ですが、限度額は例年よりガッツリ下がります。
対策： 12月末までの「課税支給額（給付金を除いた給料）」を予測し、シミュレーションサイトに入力してください。

ポイント

残業代が減ったり、ボーナスのカットがある場合はさらに枠が狭まります。12月の給与明細が出るまで「攻めすぎない」のが安全策です。

パターンB：1月1日〜12月31日まで丸々育休の人

結論： やってはいけません（メリットなし）。
理由：年収（課税所得）がゼロということは、住民税も所得税もゼロです。引く元の税金がないため、寄付した分はすべて自己負担（ただの寄付）になってしまいます。

ポイント

この年はママ名義での寄付はお休みして、フルタイムで働いているパパ名義に一本化しましょう。

パターンC：出産したママ（産休あり）

注意：「出産手当金」も非課税なので、年収にはカウントしません。
医療費控除の罠：出産費用が高額で「医療費控除」を確定申告する場合、ふるさと納税の「ワンストップ特例」は無効になります。確定申告の際に、ふるさと納税分も忘れずに申告し直す必要があります。

パターンD：住宅ローン控除を利用している人

リスク：育休で年収が下がると、所得税が減り、住宅ローン控除が「住民税」の方まで大きく食い込んでくることがあります。
結論：住民税をローン控除で使い切っている場合、ふるさと納税によるさらなる控除枠は残りません。
ペアローンの場合： 育休中の側は特に「枠不足」になりがちです。夫婦それぞれのローン控除後の住民税額を把握することが、失敗しないための鉄則です。

パターンE：iDeCo（個人型確定拠出年金）をやっている人

影響： iDeCoの掛金は全額所得控除されるため、その分ふるさと納税の限度額が数千円程度下がる場合があります。
対策：詳細シミュレーションの際、必ず「小規模企業共済等掛金」の欄にiDeCoの年額を入力してください。

自分がどれに該当するか確認しておきましょう😊

住宅ローン控除や医療費控除がある場合のふるさと納税は要注意！

「パターンC」に該当する方や、マイホームを購入したばかりの方は、さらに計算が複雑になります。「住宅ローン」や「出産に伴う医療費」がある場合、ここを間違えるとせっかくの節約が台無しになるので要チェックです。

1. 住宅ローン控除との「併用」は残り枠に注意！

「住宅ローン控除があるから、ふるさと納税はできない」と思っていませんか？結論から言うと併用は可能ですが、育休中は注意が必要です。

住民税の「引き出し」が空になるリスク：住宅ローン控除は、まず所得税から引かれ、引ききれない分が住民税から引かれます。育休で年収が下がり、すでに住民税がローン控除でゼロになっている場合、ふるさと納税をしても「さらに控除する税金がない」という状態になります。
ペアローンは特に注意：共働きでペアローンを組んでいる場合、育休中の側の年収が下がると、ローン控除だけで所得税・住民税を使い切ってしまう可能性が高いです。

2. 出産した年は「医療費控除」でワンストップ特例が無効に？

「産休ママ」に特に関係するのが、出産費用の確定申告（医療費控除）です。

確定申告をすると「ワンストップ」は消える：医療費控除を受けるために確定申告を行うと、それまでに出していた「ワンストップ特例」の申請はすべて無効になります。
対策：確定申告の書類を作成する際、ふるさと納税の寄付金受領証明書も一緒に用意し、改めて確定申告書に記入する必要があります。「ワンストップを出したから大丈夫」と放置するのが一番の失敗パターンです。