育休中は給料が減る？実は「手取り8割」は維持できる！社会保険料免除と給付金のカラクリを解説【パパ育休】

「育休を取りたいけど、給料が下がるのが怖い…」
「住宅ローンもあるし、収入が減ったら家計が回らない」

男性育休が当たり前になりつつある今でも、最後の一歩を踏み出せない最大の理由。

それが「お金の不安」ではないでしょうか。

一般的に、育休中の給付金は「給料の67%」と言われています。
「えっ、3割以上も減るの！？」と焦りますよね。

しかし、30代パパであり我が家のCFO（最高財務責任者）を務める私が、電卓を叩いて計算した結論はこうです。

「育休中も、手取りの約8割（〜最大100%）は維持できる」

額面は減りますが、手元に残るお金はそこまで減りません。
今回は、なぜそんな魔法のようなことが起きるのか？

「社会保険料免除」と「非課税」のカラクリを、わかりやすく解説します。

お金周りの話はややこしいですが、理解すれば安心して育休期間を過ごせます😊

基本を知ろう！育児休業給付金は「給料の67%」

まず、会社から給料は出ませんが、代わりに国（雇用保険）から「育児休業給付金」が支払われます。

• 育休開始〜6ヶ月間： 給料（額面）の 67%
• 6ヶ月経過後〜： 給料（額面）の 50%

「やっぱり67%じゃん。生活レベルを下げなきゃ…」と思うのはまだ早いです。
ここからが、会社員だけに許された「優遇措置（ボーナスタイム）」の始まりです。

実は会社員は手厚い保障があります😊

手取りが減らないカラクリ①「社会保険料が0円になる」

給与明細を見てください。
厚生年金、健康保険、雇用保険…。
結構な金額（額面の約15%ほど）が引かれていませんか？

育休中は、この「社会保険料」が全額免除（0円）になります。

年々上がる社会保険料が育休中は0円になります😊

手取りが減らないカラクリ②「給付金は税金がかからない」

通常、給料からは「所得税」が引かれます。
しかし、育児休業給付金は「収入」ではなく「保険給付」扱いなので、非課税（税金がかからない）です。

• 所得税： 0円
• 翌年の住民税： 今年の年収が減る分、来年の住民税が安くなる節税効果あり。

稼いだお金ではなく、「給付されたお金」なので税金がかからないんですね😊

【シミュレーション】月収30万円のパパの場合

では、実際にどれくらい手元に残るのか計算してみましょう。
（※ボーナスなし、扶養家族等の条件により多少前後します）

【働いている時】

• 額面給与：300,000円
• 天引き（社保・税金）：約60,000円
• 手取り：約240,000円

【育休中（最初の6ヶ月）】

• 給付金（67%）：201,000円
• 天引き（社保・税金）：0円
• 手取り（振込額）：201,000円

【比較】

• 差額：マイナス 39,000円
• 維持率：約 84%

どうでしょうか？
「給料が3割減る」のではなく、「手取りで見ると1割ちょっとしか減らない」のです。

さらに、仕事に行かないので以下の出費も減ります。

• ランチ代、飲み会代
• スーツや革靴の消耗費
• 通勤のストレス（プライスレス）

これらを加味すれば、「実質的な生活水準」はほぼ変わらないと言っても過言ではありません。

実はそれほど減ってないのは驚きですよね🤣

【注意点】唯一の落とし穴「住民税」は来る！

「支払いはゼロだ！」と喜ぶ前に、一つだけ注意点があります。
「住民税」だけは、払わなければいけません。

なぜなら、住民税は「去年の年収」に対して課税されるからです。
（※育休中の収入に対しての来年の住民税は安くなりますが、今の支払いは消えません）

• 対策： 会社から「天引きできなくなったから自分で払ってね」と納付書が届くか、会社に立て替えてもらう必要があります。
• アドバイス： 手取りの8割は維持できますが、そこから住民税（月1〜2万程度）を払う現金だけは確保しておきましょう。

「税金が全て免除」ということではないので注意が必要ですね！

【最新情報】「産後パパ育休」なら手取り100%も可能？

さらに朗報です。

2025年時点の制度では、「産後パパ育休（出生時育児休業）」を活用し、一定の条件（※2）を満たすと、給付率が引き上げられ、社会保険料免除と合わせて「実質手取り100%」になる期間があります（最大28日間程度）。

「最初の1ヶ月だけ休みたい」という場合は、金銭的ダメージは完全にゼロになります。
取らない理由がありません。

これは使わないともったいないですよね😊

※1　新制度に関する補足

実は、2025年4月から育休制度がパワーアップしています。両親ともに育休を取得する（※14日以上など条件あり）場合、最大28日間は給付率が「67% → 80%」に引き上げられます。

社会保険料が免除されている状態で80%支給されると、手取り換算では「実質100%（休む前と同じ金額）」になります。

つまり、「最初の1ヶ月は、お給料が減らずに休める」ということです。詳しくは厚生労働省のリーフレットを確認してみてください。

参考：厚生労働省「育児休業等給付について」

※2　注意点：条件があります

手取り100%になるには、以下の条件を満たす必要があります

1. 両親ともに育休を取得すること（パパだけでなくママも取っていること ※ママは産後休業を含む）
2. 14日以上の育休を取得すること

この条件さえクリアできれば、パパの最初の28日間は「お金の心配ゼロ」で育休に入れます。

条件はありますが、育休制度が改善されて嬉しいですね😊

まとめ：お金の心配をして、子供との時間を諦めないで

「育休＝収入減」というイメージは、半分正解で半分間違いです。

• 額面は減る。
• でも「手取り」は8割以上残る。
• 社会保険料免除という最強の特典がある。

この事実を知っていれば、「お金が心配だから…」と育休を諦める必要はありません。
少しの収入減で、かけがえのない「子供の成長を見守る時間」が手に入ります。

浮いた時間で固定費の見直しなどをすれば、そのマイナス分すら補填できるかもしれませんよ！

関連記事子供が生まれて保険を見直した。学資保険よりも「NISA」を選んだパパの投資戦略

関連記事「子供版NISA（未成年口座）」が復活するって本当？0歳児ママが考える教育資金の最適解と、今すぐやるべきこと